知的財産・知的資産(特許・意匠・商標・著作権)について

起業会社設立・VISA申請・遺言相続・飲食申請の方法・手続きを説明、解説

知的財産・知的資産(特許・意匠・商標・著作権)について

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■知的資産経営について


「知的資産経営」とは財務諸表には現れない企業に固有の資産価値のある知的資産を把握し、 最大限に活用して収益現にする経営のことをいいます。

事業主の資産といえば現金や株式・再建などの財務資産が思い浮かびますが、資産は財務資産だけではありません。 信用・伝統・顧客・人材・技術なども重要な資産といえます。 このような財務諸表には表れない資産を『知的資産』と呼びます。 「知的資産」は認識されにくい資産ですが、金融機関も融資の際に非財務情報である知的資産も判断材料のひとつにしている重要な資産です。

したがって、事業における知的資産資産を有効活用することは収益を高め企業の継続と発展に不可欠となります。

「知的資産」としては具体的には次のものがあります。

人的資産・・・・経営者のリーダーシップ、優秀な人材、技術者
構造資産・・・・経営理念、組織力、ビジネスモデル、社風
関係資産・・・・取引先ネットワーク、株主、金融機関

以下では、代表的な「知的財産」である「産業財産権」と「特許権」について説明します。

■知的財産・知的資産


知的財産とは知的創造活動によって生み出されたもので、技術などに対する【産業財産権】や文学や芸術など表現物に対する【著作権】などがあります。 知的財産基本法において次のとおり定義されています。

【産業財産権と著作権】

知的財産権→ 著作権→  著作者の権利
             著作隣接権

        産業財産権→ 特許権(特許法)
              実用新案権(実新法)
              意匠権(意匠法)
              商標権(商標法)

       その他→   回路配置利用権
              育成者権(種苗法)
              営業秘密等(不競防)

産業財産権は「特許権」「実用新案権」「意匠権」「商標権」の4つの権利が定められており、 産業財産権制度において製品に個性をもたらす機能や性能、ブランドなどが保護されます。

【特許権】
自然法則を利用した技術的思想の創作のうちの高度なものである発明を独占的に実施することができる権利です。 特許権の存続期間は出願の日から原則として20年です。

【実用新案権】
物品の形状、構造、組み合わせに係る考案を独占排他的に実施する権利です。 特許と比べて高度な技術を必要としない場合の発明が対象になります。そのため小特許とも呼ばれています。 実用新案権の存続期間は出願の日から原則として10年です。

【意匠権】
物品の形状、模様、色彩またはこれらの結合であって新規性と創作性があり、 視覚を通じて美観を起こさせるものである意匠を独占的に実施することができる権利です。 意匠権の存続期間は登録の日から原則として20年です。

【商標権】
商標権とは文字、図形、記号もしくは立体的形状、もしくはこれらの結合またはこれらと色彩の結合であって、 特定の商品やサービスについて使用されるものを独占的に使用することができる権利です。 商標権の存続期間は登録の日から原則として10年です。 また商標権の存続期間については商標権者の更新登録の申請により更新することができます。

【著作権】
著作物とは知的財産のうち精神的な文化なものをいい「表現そのもの」のことをいいます。 具体的には文章、図、絵、音楽、写真、映画、コンピュータプログラム等があります。 著作権は著作物に関する権利です。 著作者の権利を保護する【著作権】と演奏家などの実演家の権利を保護する【著作隣接権】があります。 著作権の存続期間は原則として著作者の死後50年です。

日本においては、著作権の成立基準に「無方式主義」を採用しているので著作物が創作された時点から発生します。 そのため登録することによって権利の発生する特許権や実用新案権などの産業財産権とは異なり、著作権を取得するために届出や申請は必要ありません。

矢印 著作権への【質権の設定】について
著作権には「質権の設定」ができます。 著作権登録された著作物に質権が設定された場合には文化庁にその旨を申し出る必要があります。

矢印 【産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)】と【著作権】の違い
知的財産権とは知的な創作活動によって何かを作り出したときにその創作者に与えられる創作したものを「勝手に利用されない」権利です。 そのうち精神文化的なものを「著作権」、 物質文化的なものを「産業財産権(かつては工業財産権)」といいます。

■著作権登録制度


日本では著作権の成立基準に「無方式主義」を採用しているので著作物が創作された時点から発生します。 そのため登録することによって権利の発生する特許権や実用新案権などの産業財産権とは異なり、著作権を取得するために届出や申請は必要ありません。 しかし、届出や申請がないということは「いつ作られたのか」「誰が作ったのか」という著作権の成立を周囲は知ることができません。 そのため著作権登録制度という公示制度が定められました。

著作権の登録には以下の種類があります。

矢印 実名の登録

著作物の発表には実名だけでなく筆名や匿名を選択しても著作権の対象になります。 しかし、匿名や変名で発表した著作物は著作者の死後50年間ではなく、公表後50年間までと短くなります。 実名の登録は氏名表示権を行使して、匿名または変名で公表した著作物の著作者の実名を文化庁に登録する手続きです。

矢印 第一発行年月日等の登録

「第一刷が発行された年月日」の登録は書籍の場合は「第一刷が発行された年月日」を、 演劇や音楽、映画やウェブサイトなどの場合は「第一刷が公表された年月日」を登録します。 これは著作権が発生するのが「第一刷が発行された年月日」「第一刷が公表された年月日」になるからです。

矢印 創作年月日の登録

「創作年月日の登録」は著作権侵害の際に有効な証明手段になる「創作年月日」を登録手続きです。 創作年月日の登録は創作後6ヵ月以内に登録する必要があります。 創作年月日の登録は「プログラムの著作物」に有効な著作権登録で、その他の著作物については「第一発行年月日当等の登録」が適用されています。

矢印 著作権・著作隣接権の移転等の登録

著作権や著作隣接権が委譲される際に活用される手続きです。 「著作権」には、「著作財産権」と「著作人格権」があります。 著作人格権は委譲できませんが著作財産権は委譲することができます。 著作隣接権も委譲することができます。

矢印 出版権の設定等の登録

「出版権の設定等の登録」は「出版権」の所在を明らかにするための手続きです。

矢印 プログラムの著作物の登録

プログラムの著作物の登録には「実名の登録」「創作年月日の登録」「第一発行年月日の登録」「著作権の登録」の4種類の手続きがあります。 申請は文化庁ではなく「財団法人ソフトウェア情報センター」の管轄となっています。

■著作権登録制度の申請方法・手続


矢印 登録申請先

著作権は【文化庁】へ、プログラムは 【(財)ソフトウェア情報センター】へ申請します。

矢印 著作権登録の費用

著作権の登録には、書式に従った書類に料金と同じ額面の収入印紙を貼ります。 文化庁で設定されている著作権の登録に必要な費用は以下の通りです。

・「実名の登録」 9000円
・「第一発行年月日等の登録」 3000円
・「創作年月日の登録」 3000円
・「著作権・著作隣接権の移転等の登録」 18000円
・「著作権の移転」 18000円
・「著作隣接権を移転」 9000円
・「出版権の設定等の登録」 30000円
・「著作権登録は名義の変更や抹消」 1000円
・「プログラムの著作物登録」 47100円+手数料2400円 ※収入印紙ではなく銀行振込

矢印 著作権登録に必要な書類

著作権登録には文化庁が定めた書式に従った書類を提出します。 書類の内容は「申請書類」と著作物の概要を示す「明細書」があります。 ※必要な書式一式は文化庁のウェブサイトなどで入手することが出来ます。

・申請書類
・明細書
・その他の書類
「実名の登録」:住民票の写しを1部
「第一発行年月日の登録」:著作物の複製が50部頒布されていることを証明する資料
   →ウェブサイトは「第一公表年月日の登録」になるので、公表したウェブサイトを見たという証明書
 「著作権・著作隣接権の移転等の登録」:第三者を介して作製した委譲証明書
  「出版権の設定等の登録」:第三者を介して作製した委譲証明書
   →書類作製をお願いした弁理士や弁護士に依頼。

矢印 プログラムの著作物登録に必要な書類

文化庁の著作権登録に従った書式の書類を提出します。 プログラムの著作物登録に必要な書類はソフトウェア情報センターのサイトにあります。 また、「マイクロフィッシュ」と呼ばれる大型のマイクロフィルムにプログラムの著作物を複製したものを添付します。 申請費用は一律47100円と手数料の2400円を銀行振り込みします。

矢印 著作権の申請から登録までの流れ

(1)登録申請
担当の窓口に申請書・明細書・その他必要な資料を提出します。
著作物→【文化庁】
プログラム→【(財)ソフトウェア情報センター】

(2)登録申請の受付 
担当の窓口にて登録申請を受け付けます。

(3)申請書その他添付資料の審査
提出された申請書やその他の添付資料の審査を行います。

(4)登録または却下
【審査OK】→登録のため、登録原簿の作成
【審査NG】→却下のため登録免許税の還付手続

(5)通知書の交付
登録された場合には登録済通知書が交付されます。
登録されなかった場合には却下通知書が交付されます。



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